本件規約には、本件サービスの利用条件が定められています。本件サービスのご利用に関しては、本件規約が適用されます。

第1条（定義）

1. 本件規約における以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
   1. 「本件規約」とは、この産廃管理クラウド「ムスブ」の利用規約をいいます。
   2. 「当社」とは、株式会社ＳＨＯＵＴＥＣをいいます。
   3. 「本件サービス」とは、当社が提供する産廃管理クラウド「ムスブ」と称するサービスをいいます。
   4. 「サービス提供サイト」とは、本件サービスが提供されるウェブサイトをいいます。
   5. 「サービス利用契約」とは、本件サービスの利用に関する契約をいいます。
   6. 「サービス利用者」とは、当社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
   7. 「登録情報」とは、サービス利用者がサービス提供サイトに登録したサービス利用者に関する情報をいいます。
   8. 「ログイン情報」とは、登録情報のうち、サービス利用者が本件サービスを利用するために用いるIDとパスワードの組合わせをいいます。
   9. 「ＪＷＮＥＴ」とは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステムの総称をいいます。
   10. 「サービス利用料」とは、本件サービスを利用するためサービス利用者が支払う利用料をいいます。

第2条（本件サービスの内容）

1. 本件サービスは、①産業廃棄物処理委託契約における各契約当事者（排出事業者、収集運搬業者、処分業者）が電子取引による同契約関係の処理及び情報管理を行うサービスと、②電子マニフェストの発行、運搬終了報告、処分終了報告等の業務を当社データセンターに設置したサーバー群とサービス利用者が所有する電子計算機及びインターネット網で構成するネットワークシステムを利用して行い、電子マニフェストデータをＪＷＮＥＴに登録するサービス全般を内容とします。
2. 当社は、自らの判断により、随時本件サービスの内容を変更することができます。
3. サービス利用者は、当社による本件サービスの内容の変更について異議を唱え、または損害賠償その他の請求を行うことはできません。

第3条（利用申込）

1. 本件サービスの利用を希望する者は、サービス提供サイトから当社所定の情報を送信することにより、本件サービスの利用申込（以下、本条において「サービス利用申込」といいます。）を行うことができます。
2. サービス利用申込に対し、当社が登録完了の通知を行うことにより、当社とサービス利用申込を行った方の間にサービス利用契約が成立します。
3. 当社は、サービス利用申込に承諾しない場合があります。この場合において、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
4. サービス利用申込者は、サービス利用申込に際して不正確な情報または虚偽の情報を送信してはなりません。
5. サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかにサービス提供サイト上で変更内容を登録しなければなりません。
6. 登録情報の誤りまたは変更の遅延その他の不備により、本件サービスの利用に支障が生じた場合であっても、当社は当該支障について責任を負いません。

第4条（本件サービスの利用）

1. サービス利用者は、サービス利用契約の締結後、ログイン情報を用いてサービス提供サイトにログインすることにより、本件規約の定めに従って本件サービスを利用できます。
2. サービス利用者は、ログイン情報がサービス利用者以外の方に漏洩し、または冒用されることのないよう、第三者から推測されにくいパスワードを設定するとともに、ログイン情報が漏洩しないよう適切に管理しなければなりません。
3. サービス利用者は、サービス利用者のログイン情報が用いられてログインされた場合、当社が当該ログイン後の操作をサービス利用者による操作であるとみなすことにあらかじめ同意します。
4. サービス利用者が本件サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、サービス利用者が自己の費用と責任において準備しなければなりません。
5. 当社は、サービス利用者による本件サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第5条（サービス利用料）

1. サービス利用者は、サービス利用料を支払います。
2. サービス利用料の料金体系は、別途サービス提供サイトに記載の利用料金に定めるものとします。
3. 利用料金は、経済情勢、本件サービスの管理運用状況、その他諸般の事情により、あらかじめサービス利用者に通知することにより、随時改定することがあります。
4. サービス利用者は、サービス利用料にかかる消費税、振込手数料等を負担します。
5. サービス利用料は、理由の如何に関わらず、返還しません。
6. サービス利用料は、クレジットカード払い、コンビニ払込用紙の何方かでサービス利用者が選択した方法により支払います。

第6条（禁止事項）

1. サービス利用者は、当社が別途明示的に許可した場合を除き、本件サービスに関し、以下の各号の行為を行ってはなりません。
   1. 法令に違反する行為
   2. 本件規約に違反する行為
   3. 当社または第三者に不当に不利益または損害を生じさせる行為
   4. 本件サービスの各機能の目的外利用
   5. 本件サービスを通常利用する際に用いられる方法とは異なる方法（自動化、スクレイピングを含みます。）による本件サービスの利用
   6. 当社または第三者の知的財産権侵害
   7. 当社または第三者に関するプライバシーもしくは肖像権の侵害
   8. 当社または第三者の秘密情報の漏洩
   9. 本件サービスにログインすることで閲覧できる情報の第三者提供
   10. 本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供
   11. 当社または第三者に対する誹謗中傷
   12. 当社または第三者の名誉または信用の毀損
   13. 当社または第三者へのなりすまし
   14. 第三者のログイン情報の利用
   15. 本件サービスの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざんまたは消去
   16. 有害なコンピューター・プログラム等の送信、または当社もしくは第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと
   17. 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）または公職選挙法に抵触する行為
   18. 他のサービス及び商品等並びに団体及び組織等の広告、宣伝または勧誘
   19. 当社による本件サービスの提供その他の業務の妨害
   20. 第三者による本件サービスの利用の妨害
   21. 本件サービスの提供に用いられているサーバーに過度な負荷をかける行為
   22. 本件サービスの提供に用いられるシステムに設定されたアクセス制御機能の解除または回避その他の不正アクセス
   23. 本件サービスに用いられるソフトウェアの複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳または解析
   24. 詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）による当社または第三者からの情報の取得
   25. 当社に対する過度に長時間の架電、同様の問い合わせの過度の繰り返し、または義務や理由のない対応の強要
   26. 機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定等により上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
   27. 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
   28. 上記各号のいずれかを試みる行為
   29. その他当社が不適当と判断した行為

第7条（個人情報の取扱い）

1. サービス利用者は、当社が、当社のホームページに公開しているプライバシーポリシーの定めに従ってサービス利用者の個人情報を取り扱うことに同意します。
2. 当社は、取得した個人情報を下記目的の範囲内で適切に利用し、この利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
   1. 本件サービスの提供、品質向上及び改善
   2. 当社の業務委託先等への提供
   3. 紛争、訴訟等への対応
   4. サービス（当社のみならず当社の提携先、その他関連する第三者が提供する他のサービス等を含みます。）に関する案内、資料の送付、ダイレクトメール及び電子メールの送付
   5. その他上記の利用目的に付随する目的
3. 当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲内において変更することがあります。
4. サービス利用者は、本件サービスを利用するにあたって知った他のサービス利用者の個人情報について、本件サービスを利用するのに必要な範囲に限って使用するものとし、他の目的に使用してはなりません。
5. 当社は、当社の役員、従業員及び業務委託先に対し、第1項及び第2項の義務を遵守させることとします。

第8条（統計化情報の利用）

1. サービス利用者は、当社が、サービス利用者の情報及びサービス利用者による本件サービスの利用状況について、特定の個人を識別できないよう統計的に処理した上で自ら利用し、また第三者に提供することに同意します。

第9条（本件サービスに関する権利）

1. 本件サービスに含まれる登録情報以外のコンテンツ及び情報等に関する知的財産権その他の権利は、当社または当社の指定する第三者に帰属しています。

第10条（本件サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの場合には、損害賠償その他の義務を負うことなく、一時的に本件サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
   1. 本件サービスを提供するための設備の保守または点検等を行う場合
   2. 火災、停電等により本件サービスの提供に支障が生じた場合
   3. 上記のほか、本サービスの提供を中止せざるを得ない合理的理由が発生したとき。
2. 当社は、サービス利用者に対して3か月前までに第15条第1項で定めるいずれかの方法によって通知することで、本件サービスを廃止できます。

第11条（利用制限等）

1. 当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本件サービスへのログインの停止、本件サービスの全部もしくは一部の提供の停止、またはサービス利用契約の解除等の措置（以下、本条において「利用制限措置」といいます。）を講じることができるものとします。
   1. 当社がサービス利用者に対して発信した回答を求める連絡後1か月以内に、当社が指定した方法による返信がない場合
   2. 登録情報に含まれるサービス利用者の連絡先宛ての連絡がサービス利用者に到達せず、または受領拒否もしくは返送された場合
   3. 12か月以上本件サービスにログインしていない場合
   4. サービス利用料の支払いが遅滞した場合
   5. 本件規約に違反し、またはそのおそれがある場合
   6. 前各号の他、利用制限措置を講じる必要があると当社が判断した場合
2. 当社が第1項に基づき利用制限措置を講じたことにより、サービス利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害について一切責任を負いません。
3. 当社は、利用制限措置を、ＪＷＮＥＴ加入者番号単位ではなく、法人単位で行うことができます。

第12条（退会及び会員種別の変更）※作成したデータを閲覧できなくなる等

1. サービス利用者は、次の各号に定める内容をサービス提供サイト上にて行うことで、サービス利用契約を変更または終了させることができます。
   1. 退会手続即時
   2. マスター会員からエントリー会員にダウングレード
2. 前項の場合、当社は、既にサービス利用者が支払ったサービス利用料は返還されません。

第13条（不保証）

1. 当社は、本件サービスを通じてサービス利用者に提供される情報に関し、その完全性、正確性、特定の目的との適合性、有用性、安全性、確実性等について保証しません。
   1. 当社は、本件サービスが停止することなく継続的に提供され続けることを保証しません。

第14条（免責）

1. 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発令その他当社の責めに帰すべからざる事由より生じたサービス利用契約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
2. サービス利用契約に関して当社がサービス利用者に対し、故意または重過失により、損害を与えた場合に限り、当社は、サービス利用者に対し、現実かつ直接生じた損害のみを賠償します。
3. 前項により当社がサービス利用者に対し支払うべき損害賠償額の上限は、当社がサービス利用者から直近1年間の間に支払いを受けたサービス利用料の合計金額とします。
4. 当社は、本件サービスの利用によって会員相互もしくは会員と第三者との間で生じた紛争には関知せず、一切の責任を負いません。
5. 当社は、第10条第2項に基づいて本件サービスを廃止する場合、一切の責任を負いません。
6. 当社は、サービス利用者が本件サービスを利用するにあたり、サービス利用者の廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に基づく義務の履行に関しては、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。

第15条（連絡・通知）

1. 当社からサービス利用者への連絡及び通知等は、以下のいずれかの方法により行います。
   1. サービス提供サイトでの掲載
   2. 電話
   3. 電子メール
   4. 郵送
   5. ファックス
2. サービス利用者は、当社が、前項の規定により連絡または通知等を発した場合、当該連絡または通知等が通常到達すべき期間の経過（前項第1号の場合は掲載後3日の経過）をもって、当該連絡及び通知等はサービス利用者に到達したものとみなされることに同意します。

第16条（反社会的勢力等の排除）

1. 両当事者は、サービス利用契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから5年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
   2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   3. 自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
   5. 役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2. 両当事者は、自ら、その役員等または第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. いずれかの当事者において、前二項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしでサービス利用契約をただちに解除できるものとします。
4. 本条の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行いません。

第17条（サービス利用契約上の地位の移転等）

1. サービス利用者は、サービス利用契約上の地位またはサービス利用契約に関して有する権利もしくは義務について、第三者に譲渡、承継、売買、名義変更、担保設定等をすることはできません。
2. 事業譲渡、会社分割、合併等の方法を問わず、当社が第三者に対して本件サービスにかかる事業の譲渡または承継（以下「事業譲渡等」といいます。）をする場合には、当社は当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利及び義務並びに登録情報を取り扱う権限を、サービス利用者の別段の同意を得ることなく当該事業譲渡等の譲受人に譲渡または承継することができるものとします。

第18条（義務の存続）

1. サービス利用契約が終了した場合であっても、サービス利用者は、サービス利用契約の終了前に発生した義務を免れません。

第19条（本件規約の変更）

1. 当社は、以下の各号の場合には、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本件規約を変更できるものとします。この場合、当社は、事前に変更後の利用規約をサービス利用者に通知します
   1. 本件規約の変更内容がサービス利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本件規約の変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項に定める他、サービス利用者から本件規約の変更について同意を得ることにより、本件規約を変更できるものとします。
3. 以下の各号の場合には、サービス利用者は、本件規約の変更に同意したものとみなします。
   1. 当社が変更の1か月以上前にサービス利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、本件規約の変更日までにサービス利用者から当社に対し、書面により本件規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合
   2. 当社がサービス利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、かつサービス利用者が当該変更日以降に本件サービスを利用した場合

第20条（無効時の解釈）

1. 本件規約の条項の一部が無効とされた場合であっても、無効とされた部分以外の条項は継続して効力を有します。

第21条（準拠法）

1. 本件規約は、日本法に準拠して解釈されます。

第22条（合意管轄）

1. 本件規約またはサービス利用契約に関するサービス利用者と当社との間の訴訟については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（存続規定）

1. サービス利用契約の終了後も、第7条（個人情報）、第8条（統計化情報の利用）、第14条（免責）、第15条（連絡・通知）、第17条（サービス利用契約上の地位の移転等）、第18条（義務の存続）、第20条（無効時の解釈）、第21条（準拠法）、第22条（合意管轄）及び本条の各規定は有効に存続します。

附則

2023年3月23日　制定